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トラック運転手・バス運転手のための個人事業主 独立マニュアル

はじめに

物流需要の高まりや観光回復により、プロドライバーの働き方は多様化しています。会社員ドライバーから“個人事業主ドライバー”へ独立すると、収入アップ働き方の自由度を得られる一方、手続き・経費管理・税務対応はすべて自分で行う必要があります。

本マニュアルはトラック運転手バス運転手の双方に共通する基本と、業態別のポイントを整理し、2025年4月時点の法令・税制に基づいて解説します。

目次

独立までの7ステップ

  1. ビジネスプラン策定(案件ルート・運賃相場・走行距離や稼働日の見積り)
  2. 車両の確保(購入・リース・リースバック)
  3. 保険・共済加入(事業用自動車保険/自賠責・任意・貨物保険など)
  4. 許可・届出(詳細は次章)
  5. 税務署への開業届個人事業の開業・廃業等届出書、必要なら青色申告承認申請書
  6. 帳簿・インボイス対応システム導入
  7. 顧客開拓と運行開始

運送業の許可・届出

トラック運転手(貨物)

  • 軽貨物なら「貨物軽自動車運送事業経営届出書」を運輸支局へ提出
  • 2t以上や有償運送は「一般貨物自動車運送事業許可」が必要(要営業所・休憩睡眠施設・車庫)
  • 車両に事業用ナンバー(緑ナンバー/黒ナンバー)

バス運転手(旅客)

  • 貸切バスは「一般貸切旅客自動車運送事業許可」(道路運送法)
  • 定期観光・路線などは「一般乗合旅客自動車運送事業許可」
  • 運行管理者・整備管理者の選任が義務

いずれも 運輸支局への事前相談 と 資金計画書 の作成が合格率を高めます。

税務とインボイス制度

1. 開業届 & 青色申告

開業したら1カ月以内に開業届、2カ月以内青色申告承認申請を提出しておけば、複式簿記+電子申告65万円控除が受けられます。

2. 消費税 & インボイス

  • 売上1,000万円を超えない場合でも、登録番号がないと取引先から選ばれにくい傾向が強まっています。
  • 2025年現在は負担軽減措置あり(課税売上に対する一定割合控除)。将来を考え登録を検討しましょう。

3. その他の税・社会保険

  • 国民健康保険・国民年金
  • 小規模企業共済・iDeCo・経営セーフティ共済で所得控除&将来備え
  • 自動車取得税・重量税・自動車税の納期管理

主な経費と勘定科目

経費項目勘定科目例ポイント
燃料・電気代車両費/燃料費ICカード明細やレシートを保存
高速道路・有料道路旅費交通費ETC利用明細を電子保存
車検・整備・タイヤ修繕費ドライブレコーダーも安全投資で経費可
車両購入・リース減価償却費/リース料車両は耐用年数4~6年で定率・定額
自動車保険・貨物保険保険料長期契約は月割計上
駐車場・車庫地代家賃自宅兼用は按分計算
スマホ・通信通信費業務利用割合を記録
制服・作業着福利厚生費/消耗品費名入れ・ロゴ入りで判別しやすい
研修・免許更新研修費大型・けん引・運行管理者試験など

税金対策5選

  1. 電子帳簿保存+クラウド会計で65万円控除と業務効率化
  2. 小規模企業共済で退職金づくり+毎年最大84万円控除
  3. iDeCoで老後資金+掛金全額所得控除
  4. 車両買替時の減価償却を定率法→定額法へ切替し安定利益管理
  5. 家族への給与は「専従者給与届」を出して適正水準内で経費化

成功のポイント

  • 安全第一:デジタコ・ドラレコ導入で事故リスクと保険料を下げる
  • 案件分散:運送マッチングアプリ×既存荷主×同業ネットワーク
  • キャッシュフロー:燃料カードファクタリングを適切に使い資金繰りを安定
  • 繁忙期シフト:大型連休・降雪・観光シーズンを狙い収益最大化
  • 専門家活用:運送業に強い税理士・社労士へ早めに相談

参考リンク